中央社会保険医療協議会 総会（第513回　1／26）《厚生労働省》

厚生労働省は26日、情報通信機器を用いて初診を行った医療機関への評価を2022年度の診療報酬改定で新たに設ける方針を中央社会保険医療協議会の総会に示した。オンライン診療の初診料の水準を、対面の場合（288点）とコロナ禍で時限的に設けられている「電話等を用いた初診料」（214点）の【　A　】とする。また、同省の指針に準拠することを求めるが、医療機関と患者の【　B　】や再診に占めるオンライン診療の割合の上限は要件化しない。これらを中立の公益委員による裁定で決めた。

時限的・特例的な対応のオンライン診療の初診料は、対面の場合の74％程度となっており、オンライン診療に関する医学管理料も対面に比べて同程度の低い水準に設定される見通し。2月上旬の【　C　】で、具体的な点数が明らかとなる。

22年度改定では、情報通信機器を用いて再診を行った医療機関への評価も新たに設ける。一方で現在のオンライン診療料（月1回71点）を廃止する。

新設されるオンラインの初診料を巡り、26日の総会では支払側と診療側で意見が割れた。松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、改訂後の指針に基づいて算定要件や施設基準を設定するとともに、指針を超えた制限を診療報酬に設けるべきではないと主張。対面診療と同じ内容や水準で実施されるオンライン初診への報酬は、対面での初診料と同じ水準とすることも含め、オンライン診療料からの「相当程度」のアップを求めた。

これに対して、城守国斗委員（日本医師会常任理事）などが反論した。算定要件や施設基準に関して、対面診療の実効性を担保するために一定時間内の通院や訪問が可能な患者に対象を限定したり、オンライン診療の実施割合の上限設定を維持したりする必要があると強調。また、触診など対面でしか行えない診療行為があるため対面診療と同じ程度の評価は認められないとし、コロナ禍で時限的に設定されている点数水準を基本とすべきだと訴えた。

支払側と診療側の双方で意見に大きな隔たりがあったため、小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）が公益委員による裁定を提案。公益委員はその後、オンラインの初診料は、対面の場合の288点とコロナ禍で時限的に設定されている214点の中間程度の水準が適当だとする案を出した。

公益委員の案では、指針に準拠したオンライン診療の実施を求めることを前提に、医療機関と患者との間の時間・距離要件や、オンライン診療の実施割合の上限については要件として設定しないことが適切だとも指摘。これらの審議結果を総会に諮り、了承された。

回答
A：中間程度
B：距離
C：答申